【2024年5月時点】飲食店が使える補助金・助成金まとめ

国や自治体では、飲食店が利用できる補助金や助成金の制度を各種設けています。

申請時には、必ず公式サイトで最新の情報を確認してから申し込むことが必須ですが、公式サイトは情報量が多すぎてわかりにくいと感じる方も少なくはないでしょう。
そこで今回は、各補助金や助成金制度の特徴や条件をわかりやすく説明します。

「自店舗で使えそうな補助金はあるか？」「それぞれの補助金はどんなものか？」など、飲食店で使える補助金についてざっくりと理解したい方は、ぜひ参考にしてください。

読む前に！絶対に把握しておきたい補助金・助成金の基本

補助金と助成金は明確な違いはありませんが、一般的に補助金は公募期間が短めく、支給額が多い傾向があります。
その分、助成金に比較すると審査内容も厳しい印象です。

補助金・助成金制度を利用する際には、いくつかの注意点があります。詳しく紹介していきましょう。

補助金・助成金は後払い。事前に資本の用意が必要！

補助金・助成金は、基本的に事業（支給対象行為）の実施後に後払いで支給されます。
そのため、補助金・助成金の申請を行い支給が決定しても、事業を実施するには自己資金を必要とします。
給付金をあてにし過ぎない、余裕を持った資金計画が大切です。

補助金は必ずしも給付してもらえるわけでない

助成金は要件を満たせば受給できるケースがほとんどですが、補助金は審査を経て採択された場合にのみ補助対象となるため、申請しても必ず受給できるわけではありません。
採択してもらうためには、申請書に記載する内容や添付書類の充実度などが大変重要になります。

事業期間内の支出のみが補助対象

補助金・助成金制度では「事業実施期間」が定められており、期間外に発注・契約・登録等をしたものに関しては補助の対象となりません。

また、事業実施後には「実績報告書」を提出する必要があります。
発注書、納品書、銀行振込明細書、領収書等、経費支出の証拠となる書類が必要になるため、必ず保管しておきましょう。

不正受給は絶対にしない！

補助金・助成金の不正受給が発覚すると、事業者名、代表者名、受給額などが公開され、最悪の場合、詐欺罪で刑事告発のうえ逮捕に至るケースもあります。
社会的信用が失墜することはもちろん、給付金の返還など資金繰り面でもマイナスしかありません。

飲食店が使える補助金一覧

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現在、飲食店で利用できる補助金・助成金制度は以下の通りです。

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※申請の際には必ず最新の情報を公式サイトでご確認ください。

それぞれの制度について、概要や補助金額などを詳しく紹介していきます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者に対し、持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで行う販路開拓や生産性向上への取り組みを支援する制度です。
直近では令和6年5月20日に第16回公募が締め切られており、今後の公募は未定です。

対象事業者（飲食店の場合）

常時使用する従業員が5人以下の事業者

※小規模事業者持続化補助金の場合、会社役員、個人事業主本人及び同居の親族従業員、育児・介護・傷病休業中または休職中の社員、一定条件を満たすパートタイム労働者等は「常時使用する従業員」に含まれません。

対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

補助上限金額・補助率

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※上記のうちいずれか1つの枠のみ申請が可能

インボイス特例の適用条件は、2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び 2023 年 10 月 1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であることとされています。
ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、特例は適用されないためご注意ください。


公式サイトはこちらから確認できます。

事業再構築補助金

概要

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編を支援する補助金制度です。
2024年5月15日現在は第12回公募（令和6年4月23日～令和6年7月26日）が開始されていますが、申請受付開始日は調整中となっています。

対象事業者（飲食店の場合）

・中小企業（資本金5,000万円以下または常勤の従業員数が100人以下の会社）
・中堅企業（資本金額または出資総額が10億円未満、もしくは常勤の従業員数が2,000人以下）

対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費（※成長分野進出枠（通常類型）のみ）
※「サプライチェーン強靭化枠」の対象経費は、建物費と機械装置・システム構築費に限る

補助上限金額・補助率

上限額は従業員数により異なります。
表では、従業員数30人の場合の上限額を記載しています。

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公式サイトはこちらから確認できます。

IT導入補助金

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概要

業務効率化やDX促進、セキュリティ対策等、様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金制度です。
2024年5月15日現在、すべての枠で令和6年2月16日より交付申請が開始されており、締切日についてはインボイス枠（インボイス対応類型）が令和6年4月30日、それ以外の枠では令和6年5月20日が設定されています。ただし、次の交付スケジュールも発表されているため、交付申請は順次開始されるものと考えられます。

対象事業者

中小企業・小規模事業者

対象経費

・通常枠
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、ソフトウェア等に付随する機能拡張・連携ツール・セキュリティ費、導入コンサルティング料、導入設定・マニュアル作成・研修費、保守サポート費

・インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応する会計等の機能を有するソフトウェア購入費、ソフトウェア等に付随する機能拡張・連携ツール・セキュリティ費、導入コンサルティング料、導入設定・マニュアル作成・研修費、保守サポート費、PC等のハードウェア購入費

・インボイス枠（電子取引類型）
インボイス制度に対応する受発注の機能を有するソフトウェア購入費

・セキュリティ対策推進枠
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のITツール導入費およびサービス利用料（最大2年分）

補助上限金額・補助率

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公式サイトはこちらから確認できます。

ものづくり補助金

概要

中小企業や小規模事業者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金制度です。
2024年5月15日現在は第18次公募（令和6年1月31日～令和6年5月9日）が開始されており終了し、次の公募スケジュールは未定となっています。

対象事業者（飲食店の場合）

・資本金5,000万円以下、常勤の従業員数が100人以下の中小企業
・「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定される、特定の組合に該当する中小企業
・常勤の従業員数が5人以下の小規模企業または個人事業主
・資本金額または出資総額が10万円未満、従業員数が300人以下の特定事業者の一部

対象経費

・共通
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

・グローバル枠のみ
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

補助上限金額・補助率

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公式サイトはこちらから確認できます。

雇用調整助成金

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概要

景気変動や経営上の理由から事業活動の制限を余儀なくされた事業主が、雇用調整のために実施する休業・教育訓練・出向に要した費用を助成する制度です。
申請期間の定めはなく随時受付となっていますが、1年の期間内に実施した雇用調整について支給対象となるため、早めの申請検討が重要です。

対象事業者

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

参照：雇用調整助成金―厚生労働省

補助上限金額・補助率

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公式サイトはこちらから確認できます。

キャリアアップ助成金

概要

契約社員・派遣社員・アルバイト・パートなど、非正規雇用労働者のキャリアアップ促進（処遇改善）への取り組みを行った事業主を支援する助成金制度です。
ただし、事業主や取締役の親族（配偶者、3親等以内の血族および姻族）に対し実施した取り組みについては助成対象外となるため、家族経営による飲食店の場合は注意が必要です。
申請期間の定めはありませんが、事業実施日の前日までに「キャリアアップ計画」を提出し、取り組み後6ヶ月の賃金を支払った翌日から2ヶ月以内に支給申請することが求められます。

対象事業者

参照元：キャリアアップ助成金のご案内（令和6年度版）―厚生労働省

助成額

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